個人事業主が使える補助金一覧と申請の流れ・注意点をやさしく解説
- 個人事業主が最初に検討すべきは、販路開拓に使える小規模事業者持続化補助金です。
- 補助金は原則後払いなので、経費を一度自腹で立て替える資金繰りが必要です。
- 従業員を雇っていない一人の個人事業主は、多くの雇用系「助成金」の対象外になります。
- 電子申請にはGビズIDとjGrantsの事前登録が要り、IDの発行に日数がかかります。
- 補助金は課税対象で、確定申告で事業所得などに計上する必要があります。
個人事業主が使える補助金とは？助成金・給付金との違い
補助金・助成金・給付金は、どれも原則返済不要のお金ですが、性質はまったく別物です。
ざっくり言えば、補助金は「使い道を審査され、通れば経費の一部が後で戻る」もの。助成金は「条件を満たせば原則もらえる」もの。給付金・支援金は「困っている人に配られる」ものです。
この違いを分かっていないと、申請の入口を間違えます。私が診断ツールの問い合わせで一番説明してきたのが、まさにここです。
補助金とは
補助金とは、国や自治体の政策目的に沿った取り組みにかかる経費の一部を、審査のうえで支給する制度です。
予算と採択件数に上限があるため、申請しても通らないことがあります。ここが助成金との一番の違い。
経済産業省・中小企業庁系の制度が中心で、持続化補助金やIT導入補助金などが代表例です。
助成金とは
助成金とは、決められた要件を満たせば原則として受給できる、主に雇用・労働関係のお金です。
厚生労働省が所管するものが多く、財源は雇用保険。だから従業員を雇っていることが前提の制度がほとんどです。
正直に言うと、従業員ゼロの一人フリーランスにとって助成金はハードルが高い。ここは後の章で詳しく触れます。
給付金・支援金とは
給付金・支援金とは、災害や経済危機など特定の状況で、事業や生活を下支えするために配られるお金です。
かつての持続化給付金や事業復活支援金がこれにあたりますが、いずれも受付は終了しています。今から申請できるものではありません。
今も使える生活支援としては、後述の住居確保給付金があります。
個人事業主・フリーランス特有の申請要件と法人との違い
個人事業主が補助金を申請するときの最大の違いは、開業届と確定申告書が事業の実在を示す基本書類になる点です。
法人なら登記事項証明書や決算書で事業実態を示しますが、個人は開業届（開業freeeで出すあれ）と確定申告書（控え）が代わりになります。
従業員数や資本金で線引きされる「小規模事業者」「中小企業者」の定義に、個人事業主も含まれます。詳しい定義は中小企業庁の資料で確認できます。
個人事業主が受給できる補助金の一覧と特徴
個人事業主がまず狙うべき補助金は、販路開拓に使える小規模事業者持続化補助金です。
補助金は経済産業省・中小企業庁系が中心で、従業員を雇っていなくても申請できるものが多いのが助成金との違い。ここが個人事業主にとって現実的な入口になります。
| 制度名 | 主な用途 | 従業員ゼロでも可 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | チラシ・ホームページ・販路開拓 | 可 |
| IT導入補助金 | 会計・予約などのソフト導入 | 可 |
| ものづくり補助金 | 設備投資・試作開発 | 可（一定要件あり） |
| 中小企業新事業進出補助金 | 新分野への進出 | 可（一定要件あり） |
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、個人事業主の販路開拓を支える制度で、商工会・商工会議所のサポートを受けて申請します。
ホームページ制作、チラシ、店舗改装、展示会出展などが対象になりやすい。フリーランスがサイトを作り直す、といった用途と相性がいいです。
申請には商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要で、これに発行の締切があります。ここを見落として間に合わない人が毎回います。詳細は公式サイトで確認してください。
IT導入補助金
IT導入補助金は、業務効率化のためのソフトウェア導入費用を補助する制度で、個人事業主も対象です。
会計ソフト、予約システム、ECサイト構築ツールなどが対象。フリーランスや小売の「レジをデジタル化したい」といったニーズに合います。
特徴は、あらかじめ登録されたIT導入支援事業者（ベンダー）と組んで申請すること。自分でソフトを選ぶというより、支援事業者と一緒に進める形です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり補助金は、革新的な製品・サービスの開発や設備投資を支える、比較的大きな補助金です。
補助額が大きい分、事業計画の作り込みが求められます。個人の職人・製造系フリーランスが新しい機械を入れる、といったケースが典型。
正直、持続化補助金より難易度は上です。実績が浅い人がいきなり狙うより、まず持続化で慣れるほうを私は勧めます。
中小企業新事業進出補助金・省力化投資補助金
新事業進出補助金は既存事業とは異なる新分野への挑戦を、省力化投資補助金は人手不足の解消を目的とした投資を支援する制度です。
省力化投資補助金には、カタログから対象製品を選ぶ「一般型」的な使い方があり、比較的手続きの負担が軽い枠もあります。
制度の枠組みは年度ごとに動きます。名称や要件が変わることがあるので、公募前にjGrantsや中小企業庁の情報を見てください。
個人事業主が受給できる助成金の一覧と特徴
助成金の多くは従業員の雇用が前提のため、一人で活動するフリーランスは対象外になるものが大半です。
逆に言えば、人を雇っている個人事業主なら、要件を満たせば原則もらえる助成金は強い味方になります。以下は厚生労働省が所管する主な雇用系助成金です。
| 助成金名 | ざっくりした目的 |
|---|---|
| キャリアアップ助成金 | 非正規社員を正社員化する |
| 人材開発支援助成金 | 従業員に研修・訓練を受けさせる |
| 業務改善助成金 | 最低賃金を上げつつ設備投資する |
| 雇用調整助成金 | 休業させて雇用を維持する |
| 両立支援等助成金 | 育児・介護と仕事の両立を支える |
| トライアル雇用助成金 | 就職困難者を試行的に雇う |
| 特定求職者雇用開発助成金 | 高齢者・障害者などを雇い入れる |
| 地域雇用開発助成金 | 雇用の少ない地域で人を雇う |
キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金
キャリアアップ助成金は、パートやアルバイトを正社員に転換したときに支給される助成金です。
人を雇い始めて事業が回り出した個人事業主が、最初に検討しやすい制度。人材開発支援助成金は、その従業員に訓練を受けさせる費用を支える制度です。
業務改善助成金・雇用調整助成金
業務改善助成金は、事業場内の最低賃金を引き上げ、あわせて設備投資をした事業主に支給されます。
賃上げと設備更新をセットで考えている小規模事業者に向きます。雇用調整助成金は、業績悪化で従業員を休業させても解雇せず雇用を守った場合の制度です。
両立支援等助成金・トライアル雇用助成金
両立支援等助成金は、育児休業や介護と仕事の両立を進めた事業主を支える助成金です。
トライアル雇用助成金は、職業経験が少ないなど就職が難しい人を、試しの期間を設けて雇い入れたときに使えます。
特定求職者雇用開発助成金・地域雇用開発助成金
特定求職者雇用開発助成金は、高齢者・障害者・母子家庭の親など、就職が困難な人をハローワーク経由で雇い入れた事業主に支給されます。
地域雇用開発助成金は、雇用機会が少ない地域で事業所を設け人を雇ったときの制度。地方で開業する人に関わってきます。各制度の要件は厚生労働省の一覧で確認できます。
開業したばかり・実績が少ない個人事業主でも使える制度と支援
開業したての実績ゼロでも、小規模事業者持続化補助金や自治体の開業支援金なら申請できる場合があります。
「実績が少ないから無理」と諦める人が多いのですが、開業直後を後押しする制度はちゃんとあります。ただし国の大型補助金は過去の確定申告を求めることがあるので、そこは制度ごとに見ていきます。
個人事業主の開業に活用できる補助金
開業時にまず現実的なのは、創業枠のある補助金や自治体の創業助成金です。
小規模事業者持続化補助金には創業者向けの枠が設けられる回があり、開業まもない人でも販路開拓費に使えます。
「個人事業主 開業 補助金」で探すと国の制度ばかり出てきますが、実は自治体の創業支援のほうが開業直後には合うことが多い。ここは次の項で。
業種別（フリーランス・飲食・小売・IT・農業）の活用の考え方
業種によって「どの経費が対象になりやすいか」が変わるため、狙う制度も変わります。
私が診断ツールを回していて感じる、業種ごとの相性はこんな感じです。
| 業種 | 考えられる用途 | 相性のいい制度の方向 |
|---|---|---|
| フリーランス（Web・デザイン) | サイト刷新・機材・受注拡大 | 持続化補助金・IT導入補助金 |
| 飲食 | 店舗改装・テイクアウト対応 | 持続化補助金 |
| 小売 | EC構築・レジのデジタル化 | IT導入補助金・持続化補助金 |
| IT | 開発設備・自社ツール導入 | ものづくり補助金・IT導入補助金 |
| 農業 | 機械導入・加工販売への展開 | 自治体・農業系の補助（別途確認） |
農業は農林水産省や自治体の独自制度が中心になるので、経産省系の一覧だけ見ていると取りこぼします。
自治体独自の補助金・助成金の探し方
自治体独自の補助金は、「市区町村名＋補助金」や「都道府県名＋創業補助金」で検索するのが一番早いです。
国の制度より額は小さくても、競争がゆるく、開業直後でも通りやすいものがあります。家賃補助やホームページ制作補助など、地味に効くものが多い。
横断で探すなら、中小企業向けの制度検索サイト「ミラサポplus」で地域と目的から絞り込めます。
申請から入金までの流れとつなぎ資金の備え
補助金は採択されてもすぐ入金されず、事業を実施し実績報告を終えてから振り込まれる後払いが原則です。
ここを知らずに申請すると、資金繰りで詰みます。順番はざっくり「電子申請の準備 → 申請 → 採択 → 事業実施（自腹で支払い） → 実績報告 → 入金」。
電子申請システム（GビズID・jGrants）の登録
国の補助金の多くはjGrantsという電子申請システムを使い、その利用にはGビズIDのアカウントが必要です。
GビズIDのうち「プライム」アカウントは、印鑑証明書などを添えて申請する必要があり、発行まで日数がかかります。
