IT導入補助金の対象ツール一覧｜会計ソフト・レジまで徹底解説

• IT導入補助金の対象ツールは、事務局に登録された「ITツール」から選ぶ仕組みです。
• マネーフォワード・freee・弥生などの会計ソフトは対象ツールとして登録済みです。
• ソフトウェアを必ず1つ以上選ぶ必要があり、ハードウェアのみの申請はできません。
• インボイス対応類型では「インボイス対応類型対応」のツールを1つ以上選ぶことが必須です。
• 一覧に載っている製品は申請予定であり、公募回によって変わる可能性があります。

IT導入補助金の対象ツールとは？まず知っておきたい基本

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IT導入補助金の対象ツールとは、事務局に事前登録された「ITツール（ソフトウェア）」と、それに紐づくハードウェアのことです。

つまり、世の中のどんなソフトでも自由に買って補助されるわけではありません。登録済みの製品リストから選ぶ、というのが大前提です。

私が診断アプリを作っていて一番よく受ける勘違いが、ここです。「便利なツールを入れれば何でも補助される」と思って進めて、後で対象外だと気づく。もったいない。

対象ツール（対象ソフト）の定義と考え方

対象ソフトとは、IT導入支援事業者（ベンダー）が事務局に登録し、DL番号が付与されたソフトウェアを指します。

例えば「マネーフォワードクラウド会計 ビジネス」にはDL04-0016395という登録番号が付いています。この番号があるものだけが申請に使えます。

ソフトウェアとハードウェアの違い

ソフトウェアは補助の中心、ハードウェアはソフトを動かすための付随的な位置づけです。

レジやタブレット、パソコンといった機器はハードウェアに分類されます。これらは業務効率化に使うものとして補助対象になり得ますが、あくまでソフトとセットが前提です。

必ず1つ以上の主要ツール選択が必要な理由

デジタル化・AI導入補助金の申請では、主要なITツール（ソフトウェア）を必ず1つ以上選ばなければなりません。

インボイス対応類型で追加される必須条件

インボイス対応類型で申請する場合は、「インボイス対応類型対応」と表記されたツールを1つ以上選ぶことが必須になります。

この記事で挙げる会計ソフトの多くは「（インボイス対応類型対応）」の表記が付いています。そこは選ぶときの安心材料になります。

IT導入補助金の対象ITツール一覧の見方

対象ITツール一覧は、製品名・DL番号・インボイス対応の有無をセットで確認するのが基本です。

名前が似た製品が多いので、DL番号まで見ないと取り違えます。実際、freee会計だけでも「法人アドバンス」「法人スタンダード」「法人スターター」と枝分かれしています。

ITツール登録番号（DL番号）の意味

DL番号は、登録された各ツールを一意に識別する番号です。

「DL07-0009697」のように、頭の数字が登録された年度や区分を示します。申請ではこの番号で製品を特定するので、パンフレットの製品名だけで判断しないほうが安全です。

申請できる類型ごとに見るポイント

同じ製品でも、どの類型で申請するかによって選び方が変わります。

インボイス対応類型なら「インボイス対応類型対応」の表記を最優先で確認する。法人向け・個人事業主向けの区別も要チェックです。例えばマネーフォワードクラウド会計 ビジネスは法人専用、確定申告パーソナルは個人事業主向けと分かれています。

現時点の一覧は申請予定であることの注意

公開されている対象ツール一覧は、現時点では「申請予定」の一覧である点に注意してください。

登録内容や対応類型は公募回ごとに更新されます。申請直前に、その製品が本当に登録済みかをベンダーと事務局の最新情報で必ず確認しましょう。

交付申請後に値上げがあった場合の扱い

交付申請後に製品が値上げされても、補助額は原則として申請時の金額をもとに計算されます。

つまり、後から値段が上がっても補助が自動で増えるわけではありません。逆に、契約金額と申請金額がずれると差し戻しの原因になります。ここは慎重に。

対象になる会計ソフトの主要ラインナップ

IT導入補助金の対象になる会計ソフトは、マネーフォワード・freee・弥生の3系統が中心です。

どれもクラウド会計として広く使われている製品で、いずれもインボイス対応類型に対応した登録がされています。以下、登録番号付きで整理します。

マネーフォワードクラウド系の対象ソフト

マネーフォワードは、法人向け・新設法人向け・個人事業主向けで製品が分かれています。

freee会計・支出管理系の対象ソフト

freeeは会計だけでなく、支出管理や販売管理までラインナップが広いのが特徴です。

弥生会計・やよい系の対象ソフト

弥生は、クラウド版の「弥生会計Next」からデスクトップ版の「弥生会計26」まで幅広く登録されています。

楽楽精算・invoxなど請求・経費系の対象ソフト

会計本体だけでなく、経費精算・請求書処理に特化したツールも対象に含まれます。

会計ソフト以外の対象ツールとレジ・ハードウェア

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対象ツールは会計ソフトに限らず、受発注・販売管理・請求書ツール、そしてレジなどのハードウェアまで含まれます。

ここを知らずに「会計ソフトだけ」と思い込んでいる人が多い。実は組み合わせ次第で、業務全体をまとめて効率化できます。

受発注・販売管理・請求書ツール

freee販売や楽楽販売、boardといった販売管理・見積請求ツールも対象ツールとして登録されています。

請求書の受取・発行を自動化するinvox、帳票を電子化する楽楽明細なども選べます。会計ソフトと組み合わせると、入力の二度手間が減ります。

レジ・タブレット・パソコンなどハードウェアの対象範囲

レジ・タブレット・パソコンなどのハードウェアは、ソフトウェアの導入に付随するものとして補助対象になり得ます。

「IT導入補助金 レジ」で調べる人が多いのですが、レジ単体を欲しいから買う、では通りません。あくまで登録ソフトを使うための機器という位置づけです。

ハードウェアのみでは申請できない点

ハードウェアだけを補助対象にした申請はできません。

業種・課題別のツール組み合わせ例

自社の課題からツールを逆算すると、選びやすくなります。私が診断アプリの利用者からよく聞く困りごとをもとに、組み合わせの型を整理しました。

誰が申請できる？対象者要件と補助率・上限額

IT導入補助金の申請対象は、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者です。

補助率や上限額は公募回・類型によって変わります。ここが変動しやすい部分なので、金額は必ず公式の公募要領で最新値を確認してください。私の側で確定した数値を持っていない箇所は、あえて書きません。

対象となる中小企業・小規模事業者の条件

業種ごとに定められた資本金・従業員数の上限を下回る事業者が対象になります。

個人事業主も対象です。詳しい業種別の基準は、公式サイトの対象者要件で確認するのが確実です。

補助率・補助上限額・下限額の目安

補助率・補助上限額・下限額は、申請する枠と類型ごとに設定されています。

正直に言うと、この数値は公募回で改定されることが多く、古い記事の数字をうのみにするのが一番危ない。金額は必ず前述の公式サイトの当年度公募要領で確認してください。

申請できる類型と自社に合う選び方

インボイス制度への対応が目的ならインボイス対応類型、幅広い業務効率化が目的なら通常の類型が候補になります。

迷ったら、自社が今いちばん困っている業務から選ぶのがいい。請求書対応で困っているならインボイス対応類型対応のツール、というふうに逆算します。

対象外となるツール・経費

登録されていないソフトや、汎用的な事務用品、通信回線の月額料金などは対象外です。

ハードウェア単体での購入、既存契約の更新だけ、といったケースも対象になりません。ここは不採択や返還につながりやすいので要注意です。

申請から交付までの流れと事前準備